恒例の経営・労務セミナ-を開催いたします。
今回は、表面処理技術で眼鏡産地をリードする、アイテック株式会社の黒田一郎会長を講師にお迎えし、講話をお願いすることとなりました。また、労働者の雇用について各種の助成金・奨励金制度が新設、拡充されていることから、ハローワークの担当官による解説もテーマといたしました。
産業雇用情報官 小畑 嘉久氏
恒例の経営・労務セミナ-を開催いたします。
今回は、表面処理技術で眼鏡産地をリードする、アイテック株式会社の黒田一郎会長を講師にお迎えし、講話をお願いすることとなりました。また、労働者の雇用について各種の助成金・奨励金制度が新設、拡充されていることから、ハローワークの担当官による解説もテーマといたしました。
飛騨高山の旅
恒例 日帰り旅行のご案内
~この旅行は終了しました~
さわやかグループでは、恒例の日帰り旅行を企画いたしました。
今回は飛騨高山を目的地とし、これまでとは少し遠くなりましたが、さわやかグループのメンバー同士、ゆっくりと秋の一日をお過ごしいただきたいと思います。
ご多忙のこととは存じますが、お誘い合わせご参加くださいますようお願い申し上げます。
と き 10月13日(木)午前8時00分出発
行き先 飛騨高山ぶらり旅♪
参加費 組合員さんお一人 3,000円
定 員 20人
お申し込みについて
準備の都合がありますので、下記申込書により9月30日までに事務局までお知らせください。なお、定員に達し次第、締め切りとさせていただきますので、予めご了承ください。
~この夏期講座は終了しました~
恒例 夏期講座(第28回「かわなか塾」共催)を開催します。
1.と き 7月8日(金)~9日(土)
8日午後1時30分より受付、2時45分開会
2.ところ グランディア芳泉
あわら市舟津43-26 TEL0776-77-2555
3.内 容 さわやか勉強会
講師に下記2名をお迎えします。
第1部 農商工連携
講演 三度おいしい「さばえ菜花米」
・鯖江市の特産づくり応援
講 師 青山 英彦氏
鯖江市産業環境部特産づくり応援室室長
第2部 危機管理
講演 どう備える災害危機
・東日本大震災にかかる鯖江市の取り組み
・災害に備える心構え
講 師 佐々木 繁樹氏
鯖江市総務部危機管理監
講演 震災に学ぶ危機管理
講 師 川中 清司氏
富山短期大学名誉教授
税理士法人川中経営会長
4.会 費 ☆さわやかグル-プ組合員 1名の場合 5,000円
2名ご参加の場合 12,000円
☆組合員外 1名につき 20,000円
(研修のみのご参加も歓迎します。ご相談ください)
5.申込先 参加ご希望の方は、別紙申込書により6月27日までに電話またはFAXで事務局へお申し込みください。 電話0778-51-0600 FAX0778-52-5707
6.その他 午後1時30分より、会場1階ロビーで受付いたします。
Ⅰ 研修会等の開催
Ⅱ 諸会議、研修会等への出席
Ⅲ 労働保険年度更新業務
Ⅳ その他
日本は3月11日に起きた東日本大震災によって、大きな転換を迫られている。
何よりもまず、東北の復興、日本の再生に向けて国民の総力を結集しなければならない。
住宅や道路などその直接的な被害額は、先頃政府が発表した試算では16兆円から25兆円と、戦後の自然災害では最大の規模となった。今回の試算には、原発事故や放射性物質漏出による汚染の影響は織り込んでおらず、最終的な被害額はさらに拡大するものとみられる。
次に、今後の原子力発電のあり方に根本的な変更が必要である。原発に頼らないエネルギー供給体制をどのように確立すべきか、国民あげて真剣に考えねばならない。
遠くは平安の昔(貞観の頃)、近くは明治29年の三陸地震で巨大津波の被害を経験し、それ以後の住宅建設は高台に限定したために、今回の被害を免れた地域もみられる。コストを優先して、強固な安全対策を軽視した疑念と悔いが残る。
そして、中小企業の存否をかけた政策への転換である。
今回の災害で、自動車や電子産業などの各分野で中小企業からの部品供給がストップし、全産業に大きな影響を及ぼしている。合板などの供給が止まり、住宅産業にも影響が及ぶなど、経済全体に大きな歪みをもたらしている。更めて、いろいろな分野で日本を支えていた中小企業の存在を痛感させられた。
最も優先すべきものは、サスティナビリティー(持続可能)な社会づくりであり、人間と中小企業が生き栄える世の中をつくることである。
協同組合の本来の目標は、相互扶助の精神に基づいた物心両面での活動である。今まさにその真価を発揮すべき時だ。単に製造・販売面だけでなく、消費分野に至るまで協同組合組織は存在しており、ボランティア活動と相俟って、根強い草の根的な協同活動が期待されている。
さわやかグループの実績
こうした中でさわやかグループは、地道に組合員企業とともに次のような活動を行ってきた。
1.異業種間の交流、実践セミナー(夏期講座)他各種セミナーの実施
2.経営戦略座談会(情報交換会)の実施
3.労働保険事務の推進(組合本来業務の完全実施)